【注記事項】
（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、………………。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については………………。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

………………………………………………………………………………。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（○年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、………………。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券（及び○○）の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) ○○○○○○

…………………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、………………。

（ロ）○○○○○○

………………。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10．税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による○○○○○○の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（追加情報）

………………。

（中間貸借対照表関係）
（中間損益計算書関係）
（リース取引関係）
（有価証券関係）
（資産除去債務関係）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）

### ４【その他】

平成30年11月88日開催の取締役会において、第88期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額 | 88,888百万円
１株当たりの中間配当金 |
普通株式 | 8円
Ａ種優先株式 | 88円
効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月88日