【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 27社

主要な会社名 ○○社、○○社

（連結の範囲の変更）

○○株式会社他88社は新規設立等により、………………………………………………………………。

(2) 非連結子会社

主要な会社名 ○○社、○○社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 17社

主要な会社名 ○○社、○○社

（持分法の範囲の変更）

○○社他88社は株式取得等により、…………………………………………………………………………。

(2) 持分法適用の関連会社 17社

主要な会社名 ○○社、○○社

（持分法の範囲の変更）

○○社他88社は株式取得等により、…………………………………………………………………………。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名 ○○社、○○社

(4) 持分法非適用の関係会社

主要な会社名 ○○社、○○社

持分法非適用の非連結子会社及び関係会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

４月末日 88社

６月末日 88社

９月末日 88社

（連結子会社の決算日の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった○○株式会社については、……………………………………
………………………………………………………………………………………………………………………。

(2) …………………………………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………………………。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当行は、…………………………………………………………………………………………………………。

(2) 当中間連結会計期間における開示対象特別目的会社との取引金額等

…………………………………………………………………………………………………………。

５．会計方針に関する事項

（追加情報）

………………。

（中間連結貸借対照表関係）
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（リース取引関係）
（金融商品関係）
（有価証券関係）
（金銭の信託関係）
（その他有価証券評価差額金）
（デリバティブ取引関係）
（ストック・オプション等関係）
（資産除去債務関係）
（賃貸等不動産関係）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．サービスごとの情報

当行グループは、○○○の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（重要な後発事象）

### ２【その他】